日本

小笠原諸島

小笠原諸島は元来無住の地であり、江戸時代においても1675年に巡視が行われて以降、幕末期まではその支配は放置されていた。しかし、19世紀に入り欧米系移民の入植が進んだため、安政条約による開講後、幕府は同地掌握をすすめ1862（文久2）年に条約各国に同島再興の通告をおこなった。その間、小笠原島の地名を公称とすることを対外的に通知した。しかし、幕府崩壊にともない小笠原の直接支配も放擲されたが、1875（明治8）年に至って、外務・内務・大蔵・海軍四省協同事業として決定され、島民に再回収が宣言された。翌年に内務省所管とされ、寺島宗則外務卿から各国に統治が正式に通告された。その結果、1877年に父島扇浦に小笠原島内務省出張所が設置され、開拓事業が再開された。初代所長は内務省の小花作助。1880年には内務省の所管を離れ、東京府へと編入された。それと同時に内務省出張所は廃止され、かわりに東京府出張所が設置された。

Meiji ＞ External Affairs ＞ Ministry of Home Affairs ＞ Chief Secretary, Ministry of Home Affairs ＞ Branch Office, Ogasawara Islands

「小笠原諸島帰属問題」（執筆者安岡昭男）『国史大辞典』2巻、吉川弘文館、1980、734頁。「小笠原諸島帰属問題」（執筆者小野将）宮地正人、佐藤能丸、櫻井良樹編『明治時代史大辞典第1巻』（吉川弘文館、2011年）381～382頁。

小花作助（初代所長）