日本

東京

明治2年（1869）2月に外国官中に設置された。同年5月には会計官に転属、7月に会計官が廃止された後は大蔵省設立に伴い同省に移管された。さらに、8月には民部省に転属、明治3年（1870）7月になると再び大蔵省に復帰した。その後、明治4年（1871）7月に廃止された。本司を東京、支薯を大阪・京都・堺および各開港場など全国商品流通網の拠点におき、その監督下に為替・通商両会社を設立した。この設立に伴い、明治2年5月の太政官達で従来諸藩が開港場に商会を設け、独自に行ってきた藩営商業を禁じ、外国貿易の一元的掌握をはかった。その権限は、①物価平均流通を計る権限、②両換屋を建てる権限、③金銀貨幣の流通を計り相場を制する権、④開港地貿易輸出入を計り諸物品売買を指揮する権限など広範囲にまで及び、外国貿易の独占を軸とした国内産業・金融政策を展開した。

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『国史大辞典』第9巻、吉川弘文館、1988年、706ー707頁。「諸開港場ニ通商司ヲ置キ貿易事務ヲ管ス」（アジ歴Ref： A15070102000）。「 通商司ヲ会計官ノ附属トス」（アジ歴Ref：A15070102100）「通商司当分大蔵省ノ管轄ト為ス」（アジ歴Ref：A15070125800）。 「通商司ヲ廃シ仍其事務ヲ管ス」（アジ歴Ref：A15070129100）。