南洋群島

サイパン島・コロール島・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルート

南洋庁支庁は1922年3月に公布された「南洋庁官制」に基づき、管内の地方行政を管轄した組織。軍政当初は南洋群島を六管区に分けて守備隊長を配置、その下に民政事務官を置いて民政事務を分掌させたが、1918年7月、各管区に民政署を置き、海軍事務官が署長に充てられた。南洋庁が設置されると民政署は廃止され、旧各管区のサイパン・パラオ・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルートに支庁が置かれた。支庁長は長官の指揮命令を承け、法律・命令を執行し、行政事務を掌理した。職権によって命令を発することができるが罰則を附することはできなかった。当初は事務官が支庁長に充てられたが、1924年12月の行政整理に伴う官制改正によって事務官の定員が減らされ、支庁長には属・警部も充てられることになった。当初、支庁内に庶務係、警務係が置かれたが、1937年8月、庶務係、財務係、殖産係（サイパン・パラオ・ポナペのみ）、警務係の体制となり、あわせて支庁長は事務官に限定された。1943年11月、6支庁は廃され、東部（トラック）・西部（パラオ）・北部（サイパン）の3支庁に統合、テニアン、ロタ、ヤップ、ポナペ、ヤルートには出張所が置かれた。同時に支庁長は奏任官とされ、うち一人は勅任とすることが可能となったが、1944年5月にはすべて勅任官となった。3支庁とポナペ出張所には総務課、経済課、警務課が置かれ、残りの4出張所には総務課と警務課が置かれた。

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南洋庁の官制については、A03021377500を参照。軍政からの移管については、A01200193500、A01200210600を参照。官制改正については、A03021534600を参照。支庁の統合については、A03022875300を参照。支庁長の相当官については、A03022117900（1937年）、A03022875300（1943年）、A03022290700（1944年）を参照。『南洋庁施政十年史』は、A06033513000を参照。「南洋庁支庁ノ名称位置及管轄区域」南洋庁令第4号、1922年4月1日（『南洋庁公報』第1号、1922年4月）。「南洋庁支庁事務分掌規程」南洋庁訓令第50号、1924年12月25日（『南洋庁公報』号外、1924年12月25日）。「南洋庁支庁事務分掌規程改正」南洋庁訓令第13号、1931年5月21日（『南洋庁公報』第204号、1931年5月21日）。「南洋庁支庁及支庁出張所事務分掌規程」南洋庁訓令第43号、1937年8月21日（『南洋庁公報』号外、1937年8月21日）。「南洋庁支庁ノ名称位置及管轄区域改正」南洋庁令第52号、1943年11月5日（『南洋庁公報』号外、1943年11月5日）。「南洋庁支庁出張所ノ名称位置及管轄区域改正」南洋庁令第53号、1943年11月5日（『南洋庁公報』号外、1943年11月5日）。「南洋庁支庁出張所事務分掌規程改正」南洋庁訓令第64号、1943年11月5日（『南洋庁公報』号外、1943年11月5日）。