満洲国

新京

国都建設局は、国務総理に属する外局であり、満洲国首都であった新京の都市計画や造営を担当した。国都建設局の設置は、1932（大同元）年9月16日の教令第88号による 。国都建設局には、総務処及び技術処の2処が置かれた。総務処は人事や会計などの総務に加えて、都市計画や整地事業、国都建設計画諮問委員会に関する事項などを担当した。国都建設計画諮問委員会とは、首都建設に関して国都建設局長の諮問に応えるために機関である。一方の技術処は、都市計画における技術面の業務を担当した。国都建設事業全般に関しては、1933（大同2）年4月19日に国都建設計画法が定められ、国都建設の第1期五ヶ年計画が開始した。1936（康徳3）年6月12日の勅令82号では、都邑計画法が制定され、新京以外の都邑建設は交通部の管轄下に入った。そして1937年11月に満鉄附属地行政権が満洲国に譲渡されると、1937年12月に廃止され、国都建設事業は新京特別市の外局である臨時国都建設局へと移管された 。

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「国都建設局官制」教令第88号、1932年9月16日（『満洲国政府公報日譯』第46号、1932年9月16日）及び「国都建設計画諮問委員会官制」教令第89号、1932年9月16日（『満洲国政府公報日譯』第46号、1932年9月16日、詳しくはA06031011100を参照/ 郭卿友『中華民国時期軍政職官誌 下』蘭州、甘粛人民出版社、1990年、1755頁／満洲国史編纂刊行委員会『満洲国史　各論』満蒙同胞援護会、1971年、1010頁及び1020頁.