関東州

大連・旅順・金州

日露戦争開戦後の1904年4月、東京の大本営において軍政委員の任命があり、満洲に展開している各軍司令官の下に軍政署が設置された。同年9月には遼東守備軍が編成され、軍政長官の下に遼陽以南の各軍政署が統轄されたが、1905年5月に遼東守備軍は廃止され占領地民政署と改められた。1905年5月6日に公布された「占領地民政署ノ職員ニ関スル件」（勅令第156号）では、占領地民政署には民政長官（勅任、高等官一等または二等）を筆頭に、事務官（奏任）・警視（奏任）・技師・通訳官（奏任）・属（判任）・警部（判任）・技手・通訳生（判任）が必要に応じて置かれると規定された。民政長官には台湾総督府参事官長の職にあった石塚英蔵が任命された。関東州においては、占領地民政署は1905年6月9日には関東洲民政署と改称された。関東洲民政署は、本署を大連に置き、ロシア統治時代の大連市庁の建物を庁舎として利用した。また、支署を旅順および金州に置いた。関東洲民政署は満洲総兵站監の隷下にあったが、その職員は民政長官、事務官、通訳官、警視、属などすべて文官であったとされる。日露講和条約成立後の1905年10月には、満洲軍総司令官の隷下に関東総督府が編成され、陸軍大将・大島義昌が総督に任命され、本部を遼陽に置いた。関東総督府は、遼東兵站監部所属の諸部隊、軍政機関および関東洲民政署を管轄することとなった。関東洲民政署は、官房・庶務部・財務部・警務部によって構成され、関東州において居住・活動する日本人・中国人・外国人に対する各種行政を担った。日露講和条約締結後、満洲軍総司令部は凱旋し、関東総督府は大本営直属となり、関東州内外、在満軍政機関を統轄することとなった。それに伴い、1906年6月には関東州外の軍政は在満各地の領事館に引き継がれ、同年8月に公布された関東都督府官制に基づき、1906年9月1日に関東都督府が設置されることとなり、関東洲民政署は廃止された。

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栗原健「関東都督府問題提要―特に官制上よりみた都督の在満領事指揮監督問題―」（栗原健編著『対満蒙政策史の一面』原書房、1966年）。「占領地民政署ノ職員ニ関スル件」（勅令第156号）アジ歴Ref：A03020637400。「関東洲民政署分課規程」1905年7月1日訓令第一号（関東洲民政署官房編『関東洲民政署法規提要』77-82頁）アジ歴Ref：A06033516900。関東局文書課編『関東局施政三十年業績調査資料』1937年。関東州庁長官官房庶務課編『関東州施政三十年回顧座談会』1937年。

民政長官：石塚英蔵　事務官：島村幡彦／関屋貞三郎／兒玉秀雄／小島源三郎／入澤重麿／村上庸吉／蝋山長治郎／二宮基成／川上俊彦　警視：浦太郎／窪谷逸次郎／相賀照郷　属：栗原貞吉　通訳官：草場謹三郎／上田恭輔／鶴岡永太郎　技師：山路魁太郎　技手：早乙女忠國