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台湾総督府民政部殖産局1901（明治34）年11月の台湾総督府官制改正（勅令第201号）により民政部のもとに五局が設置されたが、殖産局はその一つであり、それまでの民政部殖産課の業務を引き継いだ。台湾総督府官房並民政部警察本署及各局分課規程によって（訓令第354号）、殖産局には農商課、拓殖課、権度課が置かれている。1905（明治38）年4月に分課規程が改正され（訓令第78号）、農商課、林務課、鉱務課、権度課の四課体制となった。1908（明治41）年7月、農商課はそれぞれ農務課、商工課に分割された（訓令第109号）。1910（明治43）年5月の台湾総督府官房並民政部各局及蕃務本署分課規程改正（訓令第108号）で、庶務課、農務課、商工課、林務課、鉱務課、権度課、移民課、林野調査課の八課体制となった。1911（明治44）年10月の官制改正（勅令第260号）による民政部の四局二署三部体制の移行後も、殖産局は民政部のもとで存続した。同月の台湾総督府官房並民政部各局署部分課規程（訓令第187号）では、同日に廃止された臨時台湾糖務局を吸収する形により、殖産局には糖務課が加えられて九課体制となった。1915（大正4）年4月には林野調査課が林野整理課に改称された（訓令第50号）。1918（大正7）年6月には権度課が水産課に改編された（訓令第95号）。1919（大正8）年3月には移民課が廃止され、農務課に編入された（訓令第23号）。同年6月には台湾総督府官房並民政部事務分掌規程（訓令第100号）によって林務課と林野調査課が廃され（林務課は営林局へ移管〔訓令第101号〕）、六課体制となった。同年8月、台湾総督府官制改正によって台湾総督府民政部が廃止されたため（勅令第393号）、台湾総督府民政部殖産局から台湾総督府殖産局となった（訓令第165号）。

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勅令第201号は、A03020510400。訓令第354号は、台湾総督府『府報』第1054号、1901年11月11日、23－25頁。「各局分課規程中改正」、1905年3月31日（『台湾総督府档案』典蔵号：00001115021）。訓令第109号は、台湾総督府『府報』第2480号、1908年7月19日、46頁。訓令第108号は、台湾総督府『府報』第2964号、1910年5月22日、60頁。勅令第260号は、A03020914399。訓令第187号は、台湾総督府『府報』第3351号、1911年10月16日、44－47頁。訓令第50号は、台湾総督府『府報』第724号、1915年4月6日、16頁。訓令第23号は、台湾総督府『府報』第1793号、1919年3月29日、69頁。訓令第100号は、台湾総督府『府報』号外、1919年6月29日、1－4頁。訓令第101号は、台湾総督府『府報』号外、1919年6月29日、4頁。勅令第393号は、A03021268600。訓令第165号は、台湾総督府『府報』号外、1919年8月21日、1頁。