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外務省調査局の前身である外務省調査部は、1933年（昭和8年）12月に外相広田弘毅が提出した「外務省所管事項ニ関スル調査及資料整備ノ事務ヲ掌ラシムル為」の調査部設置案に基づき1933年12月28日に設置された部局である。その後調査部は1942年（昭和17年）11月1日に大東亜省が設置されるに伴って外務省内の調査局に昇格したが、大東亜省内にも総務局調査課が置かれたため、大東亜省管轄地域は管轄外となった。調査局には3課が置かれ、第1課が外交史実調査、第2課がソ連および西アジア、第3課が外務省管轄地域での対外宣伝啓発を担当した。終戦後の1947年（昭和22年）4月15日の機構改革で調査局は大きく機構拡充され管轄地域を回復した。すなわち第1課が局内事務の総合調整・一般国際情勢・外交文書編集、第2課が米州関係の調査、第3課が東欧関係の調査、第4課が西欧関係の調査、第5課が東亜関係の調査をそれぞれ担当するとされた。サンフランシスコ平和条約調印後の1951年（昭和26年）12月1日に行われた機構改革では、調査局は廃止され、調査局の機能は情報文化局が担うようになったとされる。

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Ref.B13081640000/Ref.A13111510300/外務省編『外務省の百年　下巻』原書房、1969年、180-205頁。