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1945（昭和20）年8月26日の軍需省廃止及び商工省再設置と同時に、外務省戦時経済局は経済局に改組された。しかし外務省は大規模な行政改革と人員削減の対象となり、まず1946（昭和21）年1月31日に経済局は政務局とともに廃止され、総務局が設置された。その総務局には1947（昭和22）年4月15日に経済課が設置された。1949（昭和24）年6月1日公布の外務省設置法により総務局は政務局に改組されたが、政務局にも経済課がそのまま置かれた。1950（昭和25）年12月1日に政務局経済課は多国間の経済問題を扱う経済第一課と二国間の経済問題を扱う経済第二課に分課された。1951（昭和26）年6月1日、経済第一課・第二課は政務局から分離され、国際経済局が設置された。設置当初の国際経済局は機能系二課と地域系二課の合計四課体制であり、第一課が通商航海条約及び関税条約を除く経済協定、第二課が国際経済機関との協力及び関税協定、第三課が米州、第四課が米州以外の地域を担当した。1951（昭和26）年12月1日、翌年のサンフランシスコ講和条約発効による独立を前に外務省組織は大幅に拡大され、国際経済局も経済局に改称し、機能系二課、地域系四課の六課体制となった。第一課が通商航海条約、貿易協定、金融協定及び外国為替管理と経済計画、第二課が多国間協定及び経済に関する国際組織との協力、第三課が米州、第四課がスターリング地域、第五課がアジア地域、第六課が欧州及び中近東とアフリカを担当した。その後、経済局は多くの再編を経てさらに膨張し、1964（昭和39）年には十課三室まで肥大化するに至った。そのため経済局の地域系の課を切り離して地域局に移管する「政経合体」を行い、経済局は多国間外交や国際組織との協力に集中することが図られた。1969（昭和44）年1月27日、経済局の地域系七課のうち五課の業務が地域局に移管された。残った地域系二課は国際貿易課と国際経済課に再編され、それまでの機能系三課（経済統合課、国際機関第一課、国際機関第二課）とあわせて五課体制となった。ただしアメリカ・カナダとの経済関係を担当する北米第二課は例外的に、地域局に属しながら経済局長の区処を受けることとなった。この地域系廃止の改革を基礎としつつその後も組織再編を経て、現在の外務省経済局は五課七室体制となっている。

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外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年』下巻（原書房、1969年）、761－785頁。井上勇一「外務省経済局の成立に関する一考察」（『法学研究』第76巻11号、2003年）、白鳥潤一郎「「戦後処理」からの脱却を目指して――高度経済成長期の外務省機構改革」（『北大法学論集』第65巻5号、2015年）、「経済局」外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/keizai.html （2016年7月28日閲覧）。