日本

東京

1945年（昭和20）5月18日、運輸通信省が運輸省と逓信院に分離すると、海事行政を担う海運総局は運輸省に引き継がれた。海運総局は船舶・造船・船員・航路標識その他の水運に関する事項、港湾の運営に関する事項、航路標識附属の設備による気象観測に関する事項、臨湾倉庫に係る倉庫営業に関する事項を管掌した。総局内に長官官房（庶務課）、総務局（総務課・経理課）、海運局（管理課・輸送課・港政課・海務課・標識課・工務課・灯台官吏養成所）、船舶局（企画課・資材課・造船課・造機課）、船員局（整備課・教育課・服務課）が置かれた。また、横浜に出張所が置かれ、航路標識用品の試験・製造・修繕・調達・配給に関する事項を所掌した。6月1日、海運総局の事務を分掌するため出張所を置くことを定め、新潟に海運総局日本海事務局が設置された（10月31日廃止）。1946年（昭和21）1月、運輸省官制が改正され、海運総局は長官官房、海運局、船舶局、船員局、港湾局の体制となった。同年7月、不法入国や密貿易の取り締まりのため、海運総局内に不法入国船舶監視本部が置かれ、さらに九州海運局に不法入国船舶監視部を設置した。1947年（昭和22）10月15日の復員庁廃止にともない、復員庁第二復員局が所管していた掃海・船舶保管業務が同年12月30日、「第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令」（昭和22年12月30日政令第325号）により、運輸省に移管された。この業務を所管する臨時の部局として、海運総局内に掃海管船部が置かれた。1948年（昭和23）5月1日、運輸省の外局として海上保安庁が設置され、不法入国船舶監視本部と掃海管船部は同庁保安局に移管された。1949年（昭和24）5月、「運輸省設置法」 （昭和24年5月31日法律第157号）が制定され、海運総局は廃止、海事行政は海運局、船舶局、船員局へ移管された。

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Ref：運輸省官制（A04017741100）、現役武官兼任（A03022874400）、出張所設置（A04017743500）、運輸省官制改正（A04017802000）、海上保安庁法（A13111011000）、『官報』5513号（1945年6月1日）、厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』（厚生省、1977年）