日本

東京

戦時体制下の1945（昭和20）年5月18日、運輸通信省の外局であった通信院が内閣総理大臣の管轄となり、逓信院に改称された。その目的は「通信非常態勢の強化」であり、下部機関には総裁官房及び総務・業務・工務・通信監督・貯金保険・電波局、臨時で防衛通信施設局・逓信院西部逓信総局が置かれた。しかし、戦後は戦災電気通信施設の回復と、連合軍進駐にともなう通信連絡網の整備が主目的となり、これらの業務を迅速に進めるため、大幅な機構改正が行われた。1945（昭和20）年9月に西部逓信総局が廃止となり、防衛通信施設局は電気通信復興局へ改組された。同年10月には通信監督局と業務局が廃止され、郵務・電務局が復活した。さらに、行政機構の全面的整理にともない、1946（昭和21）年1月より電気通信復興局は工務局へ統合され、資材局・営繕部が新設された。その結果、逓信院の組織は総裁官房及び総務・郵務・電務・工務・貯金保険・電波・資材局・営繕部の7局1部構成となった。また、1945（昭和20）年10月には関西方面の連合軍・終戦連絡事務局との連絡を円滑に行うため、逓信院京都事務所が設置された。同年12月には運輸省航空局の廃止にともない、航空事務も逓信院が管掌することとなり、電波局内に航空保安部が設置された。1946（昭和21）年7月1日、業務拡大と雇用確保のため、省昇格が認められ、逓信省が再設置された。

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郵政省編『続逓信事業史 第１巻』財団法人前島会、1963年、167-171頁。Ref:A04017741200。Ref:A13110676300。