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財務局は、大蔵本省の関税行政以外の諸行政を分掌する地方機関として、1941（昭和16）年7月、税務監督局を再編し新設された大蔵省の地方部局。その所掌行政は経済統制の強化と戦時行政簡素化による中央行政機関の許認可事務の地方移譲措置等によって多様化した。終戦時には全国に8局の財務局が設置された。内国税事務の監督、戦時喪失無記名国債証券臨時措置法の施行に関する事務やその他国債に関する事務、預金部資金の運用及び経理、日本証券取引所、取引員及び有価証券引受会社の監督、国有財産の総轄、雑種財産の管理処分及び国有財産の整理、納税施設法、臨時資金調整法、企業整備資金措置法、会社経理統制令、外国為替管理法、戦時特殊損害保険法の施行、金融機関の監督を所掌していた。　終戦直後、陸海軍所管の行政財産を大蔵省で引継ぎ、これを管理、運用処分することになり、全国に散在する陸海軍財産を引継いだ。このため、国有財産関係事務は膨張し、財務局の下部組織として旧軍引継財産の管理に当たる管財支部、管財出張所が配置され、旧軍財産の一部が司令部により賠償施設に指定され、その管理、保守および撤去の業務を受け持った。財務局は税務署を監督して徴税体制を支える機能と大蔵省の各局の事務を分掌して財政金融行政を施行する機能を持ったことから、所掌事務も膨張したため、1949（昭和24）年6月1日、財務局中の徴税関係機構を国税庁として分離独立させ、その他の機構を財務部として編成した。この結果、財務部の機能は縮小され、大蔵本省（主税局を除く）及び証券取引委員会の所掌事務の一部を分掌する大蔵省の地方支部局に位置づけられたまた、賠償庁が所掌した外国財産の調査、管理及び処理事務ならびに「特定財産管理令」施行事務の一部をも分掌した。地方部は財務部支部となり、新たに出張所が設置された。翌1950（昭和 25）年5月4日、大蔵省設置法の改正により、財務部は再び財務局と改称され、財務部支部は財務部と改称されたが、国税局との区別を明確にするため、関東・近畿等地域名を財務局の上につけて呼称するよう改正した。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで4　財政制度 財政機関』東洋経済新報社、1977年、653-656頁。