日本

東京

1946（昭和21）年11月8日、企業再建整備法の施行と産業復興営団の設置等にともない、「商工省産業復興局及び商工省賠償実施局臨時設置制」（昭和21年11月8日勅令第532号）が制定され、戦後の産業復興行政を進める上で、商工省内の所管事業に関わる賠償の履行を担当する臨時機関として賠償実施局が設置された。1948（昭和23）年7月15日の商工省官制の一部改正により廃止され、後継機関として同省内の総務局に賠償実施部が置かれた。

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