日本

東京

戦後、原料・燃料資源不足に悩む日本政府が、石炭増産のため炭鉱国家管理を実施する目的で設置した官庁。1945年12月14日、商工省燃料局を外局として昇格・独立させて発足し、1947年1月からは国務大臣を長官とする内閣直属機関に移管された。業務は、朝鮮人・中国人労務者の帰国に伴う労働力不足の問題や、それまで抑圧されてきた労働争議の激発など、主として労働対策に重点がおかれていた。炭鉱国家統制の必要が緩和されると、1948年5月には官制は廃止されて、商工省外局に縮小されることになり、さらに石炭統制が事実上解消された1949年秋を前に、1949年5月24日には、通産省外局の資源庁に吸収されて幕を閉じた。

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『国史大辞典』。