日本

東京

国土の再建、経済の安定、占領行政の円滑な遂行のため、基礎資料として正確な統計の整備が必要であった。そこで、1946（昭和21）年12月27日、GHQの強い指示のもと、統計に関する総合調整を担う統計委員会を設置。重要統計に関する企画、関係各庁等が行う重要統計に関する企画の審査、及び重要統計の作成に当たる官庁又は団体の指定を行った。また、1947（昭和22）年3月26日、統計法を公布。5月1日に施行された。1949（昭和24）年6月1日、総理庁が総理府に改編。「国家行政組織法」が一部改正され、総理府傘下となった。しかし、1952（昭和27）年8月1日、統計委員会は廃止。統計審議会と行政管理庁統計基準部（後に統計基準局）に分割再編成された。

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A13110650200（統計委員会官制）、A13111171100（国家行政組織法）、http://www.jpc-net.jp/cisi/mailmag/m149_pa9.html、田代文俊「官庁統計における行政管理庁の役割」『オペレーションズ・リサーチ』1970年2月号、松田芳郎 「統計改革の今後—黄昏の国民国家を越えた統計体系のあり方—」『日本統計学会誌』41－2、2012年3月