日本

東京

1947年12月に内務省が廃止されたことに伴い、残務処理を担当することを目的に設置された臨時の機関。警察法・消防組織法及び法務庁設置法が施行される日または、内事局設置の日から90日を目途に廃止されることが「内事局令」（1947年12月31日政令第333号）により定められた。同局は、総理庁内に設置され、規定では約300名の事務官・技官が配属された。部局は官房・第一局・第二局が置かれた。官房は、庶務全般に加えて地方自治法に基づく内閣総理大臣の権限行使の補佐を担当した。第一局は警察法・消防組織法の施行のために必要な措置を取ることを目的とし、警察・消防の分野において暫定的な事務処理を担った。第二局では、連合国軍最高司令官の要請に基づき政党・協会の結成禁止に関する案件や、陸海軍将校の調査をおこなった。1948年3月6日政令第49号により、廃止。

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「内事局令」（1947年12月31日、政令第333号）。