日本

東京

学生運動の隆盛とともに思想問題が重要な問題となり、1935年（昭和10）11月18日に教学刷新評議会が設置され、教学の刷新が検討された。1937年（昭和12年）7月21日、教学刷新評議会の答申に基づいて、文部省の外局として教学局が設置された。これまで、学生の思想対策を担当していた思想局を発展的に継承したもので、教学の刷新と振興を任務とし、国体・日本精神に基づく学問文化の体系の確立を目指した。 局内に企画部（企画課・思想課）・指導部（指導課・普及課）・庶務課が置かれ、教学刷新振興策の企画・調査、学校や社会教育団体の思想情報の収集ならびに指導・監督、教職員の再教育、文化講義、図書・冊子の編纂や刊行・頒布、図書の調査などを所掌した。さらに思想局時代の『国体の本義』に引き続き、『臣民の道』・『国史概説』の編集などをおこなった。1942年（昭和17）11月1日、行政簡素化に伴う文部省官制の改正に際して内局に編入され、企画課・思想課・指導課の三課体制となった。さらに1943年（昭和18）の官制改正によって図書局および教化局を廃止し、教学局で国語の調査や宗教行政、文化行政、社会教育関係も所管することとなり、機構が拡充され、局内に教学課・思想課・国語課・宗教課・文化課が置かれた。1945年（昭和20）10月、教学局は改編されて社会教育局となった。

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Ref：教学刷新評議会官制（A14100450600）、教学局官制（A03033221900）、教学局改正官制（A03022870500）、教学錬成所官制（A14101088800）、教学局廃止（A04017767800）、教育研修所官制（A14101287600）「教学局分課規程」（『官報』3165号、1937年7月22日）、「文部省分課規程」（『官報』5044号、1943年11月4日）、文部省『学制百年史』（帝国地方行政学会、1972年）、小野雅章「国体明徴運動と教育政策」（『教育学雑誌』33、pp.45-62、1999年）