日本

東京

1937（昭和12）年12月29日、「厚生省官制」と共に、その外局としての「保険院官制」が成立。1938（昭和13）年1月11日、厚生省、及び保険院を設置した。内務省社会局保険部の所掌事務と、逓信省簡易保険局の所管していた簡易生命保険事業、及び郵便年金事業を保険院として移管し、総務局、社会保険局、簡易保険局を置いた。総務局は庶務課、企画課、数理課、施設課の四課、社会保険局は庶務課、監理課、医務課の三課、簡易保険局は監理課、経理課、積立金運用課、積立金監査課、地方課、業務課、統計課、契約課、支払第一課、支払第二課、支払第三課、貸付課、弁済課、第一徴収課、第二徴収課、第三徴収課、第四徴収課、第五徴収課、年金契約課の十九課であった。7月1日、「国民健康保険法」の施行により、社会保険局に国民健康保険課を設置。1939（昭和14）年7月12日、社会保険局に職員船員保険準備課を設置。1940（昭和15）年6月1日、社会保険局職員船員保険準備課を船員労災保険課に、国民健康保険課を国民保健課に改めた。1941（昭和16）年11月17日、工場労働者を対象とする「労働者年金保険法」の成立により、総務局に年金保険課を設置した。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、391-392、395-397、405、407、409頁。