日本

東京

1934（昭和9）年9月14日になされた閣議決定「対満関係機関ノ調整ニ関スル件」に基づき、同年12月26日に公布された「対満事務局官制」によって内閣総理大臣の管理下に設置された。対満事務局には、それまで拓務省が管轄していた満洲に関係する事項の大半が移管された。これにより、三位一体制と称されていた陸軍・外務省・拓務省の三者による対満洲行政は、陸軍（関東軍司令官）・駐満特命全権大使（関東軍司令官が兼務）の二位一体制に改められることとなった。対満事務局の業務には、関東局に関する事務・各庁対満行政事務の統一保持に関する事務・渉外事項に関するものを除く、満洲における拓殖事業に関する事務・南満洲鉄道株式会社および満洲電信電話株式会社の業務監督等があった。初代対満事務局総裁には陸軍大臣の林銑十郎が就任し、その他、事務官4名が陸軍佐尉官、または海軍佐尉官の中から選任された。なお、関東局は関東庁の廃止に伴い、在満洲国大使館に設置され、対満事務局の管理下に置かれることとなった。関東局の業務は、関東州庁の監督・南満洲鉄道附属地行政の管理・南満洲鉄道株式会社および満洲電信電話株式会社の業務監督等であった。関東局の事務については、駐満特命全権大使が内閣の監督を受けて統轄することとなっており、渉外事務に関してのみ外務大臣の監督を受けることと規定されていた。対満事務局は、1942（昭和17）年11月1日の大東亜省発足に伴い廃止され、関東局の監督業務も同省に移管された。

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馬場明『日中関係と外政機構の研究：大正・昭和期』原書房、1983年。浜口裕子「日本の対満行政機関」『二〇世紀満洲歴史事典』吉川弘文館、395～396頁。Ref：A01200666900。Ref：A03021962500。Ref：A03021962600。