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戦時下、通信の検閲は重要課題であり、従来各部署でおこなわれていた郵便・電信・電話の検閲業務を一元化するため、1942年（昭和17）9月、大臣官房に通信検閲室を新設し、翌年7月には官房通信検閲課となった。同年11月に逓信省が運輸通信省と改編された際、検閲業務の拡充を図り、通信院内に通信監督局が新設された。また、不法な電波を監視する電波監視は戦時中には諜報宣伝の取り締まりもあり、公安上・軍事上にも重大な問題であったため、通信監督局では郵便および電気通信の検閲に関する事項とともに電波の監視に関する事項を掌理することになった。通信監督局は第一課・第二課・第三課・電波監視所の三課一所体制であり、第一課では通信検閲業務の総合調整や暗号の指導監督、検閲制度の調査研究、通信取締会議に関する事項を所掌、第二課では郵便と電信電話の検閲業務に関する事項を所掌、第三課は不法無線通信の監視に関する事項を所掌した。1944年（昭和19）10月には局内で「通信検閲実施要項」を作成し、通信取り締まりの強化を目指した。1945年（昭和20）10月4日、連合国軍最高司令部から「政治的、社会的及宗教的自由ニ対スル制限除去ノ件」（SCAPIN-93）の覚書が出され、同月24日、通信監督局は廃止され、電波監視業務は電波局に統合、電波監視所は電波観測所と改称された。

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Ref：通信院官制（A14101098700）、通信院官制及通信院分課規程（A09051769200）、電波局官制（A03022275200）、逓信院官制（A04017741200）、通信監督局廃止（A04017769900）郵政省編『続逓信事業史』第3巻（財団法人前島会、1960年）、郵政省編『続逓信事業史』第6巻（財団法人前島会、1961年）、郵政省編『続逓信事業史』第1巻（財団法人前島会、1963年）