日本

東京

1885年（明治18）12月22日、内閣制度の発足に伴い逓信省が新設されると駅逓局において貯金および為替業務を管掌したが、1887年（明治20）3月16日、郵便貯金と為替業務を管掌する為替貯金局が逓信省内に設置された。1890年（明治23）7月1日、郵便為替貯金局官制が公布されると、外局として郵便為替貯金局が新設され、郵便為替と郵便貯金業務を管掌した。1891年（明治24）8月16日、郵便為替貯金管理所官制が公布されると、郵便為替貯金管理所が為替貯金業務を担った。以後、幾度かの変遷を経て、年金恩給や簡易生命保険の事務も担うようになり、所掌事務が膨大化したため、1925年（大正9）10月1日に貯金局官制が公布され、外局として貯金局が設置された。同時に簡易保険局官制が公布され、簡易保険局が別に置かれた。貯金局は郵便為替、郵便貯金、年金恩給の給与、各官庁の徴収する歳入金の受け入れおよび歳出金の繰り替え、払渡しに関する事項を管掌した。1943年（昭和18）11月1日、運輸通信行政の一元化を図るため、逓信省と鉄道省とを合併させて運輸通信省となると貯金・為替業務は外局の通信院の所管となり、貯金局は簡易保険局と合併され、内局の貯金保険局となった。

Showa (Sino-Japanese War / Asia-Pacific War) ＞ Wartime Regime ＞ Engineering and Telecommunication, Transportation ＞ Ministry of Postal and Telecommunications ＞ Postal Savings Bureau

Ref：逓信省官制（A15111084700）、郵便為替貯金局官制（A03020071400）、郵便為替貯金管理所官制（A03020108000）、貯金局官制（A03021279400）、簡易保険局官制（A13100421000）、通信院官制（A14101098700）逓信省編『逓信事業史』第1巻（逓信協会、1941年）、逓信省編『逓信事業史』第5巻（逓信協会、1941年）、郵政省編『続逓信事業史』第7巻（財団法人前島会、1960年）、郵政省編『続逓信事業史』第1巻（財団法人前島会、1963年）