日本

東京

1938（昭和13）年8月2日に内閣総理大臣の監督下に設置され、同日に施行された「陸上交通事業調整法」の規定に関わる事項につき調査・審議することとされた。会長は内閣総理大臣が務め、副会長には鉄道大臣および内務大臣が就任した。他の委員は、貴族院議員および衆議院議員8名、各省関係者10名、交通および都市に関する有識者7名、地方公共団体および関係民間団体メンバー6名、金融関係者2名、法制および会計学者2名により構成された。交通事業調整委員会の第一回総会は1938年9月15日に開催され、そこでは交通の調整を要する地域を五都市（東京市およびその近郊・大阪市およびその近郊・富山県・香川県・福岡県）に絞った上で、東京市とその近郊を対象とする東京地方交通調整から着手することが決定された。同委員会は、1938年9月の第一回総会から1942年9月16日の第六回総会までの間に、数度の特別委員会・小委員会が開催された。

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「交通事業調整委員会官制」（Ref：A03022222100）。藤井秀登「解題」野田正穂・老川慶喜監修『戦間期都市交通史資料集　第三巻』丸善株式会社、2003年。