日本

東京

戦時中、軍需生産の一元的統轄を図るために設置された官庁。1943年11月1日、それまであった商工省・企画院の大部分および陸海軍の航空本部における民間工場監督部門を合併して設置。特に航空機の飛躍的増産を図ることを主目的とした。所管事項は、国家総動員、鉱工業製品・軍需品・原材料の生産管理・発注・調弁、配給・消費・価格、民間企業の工場利用・経営統制・勤労管理・賃金・資金調整・経理統制などである。組織は、企画院を継承した総動員局および航空機増産を担当する航空兵器総局を中心とし、機械局、鉄鋼局、軽金属局、非鉄金属局、化学局、燃料局、電力局の7局と企業整備本部から成る。また、地方機関として9つの軍需監理部が設けられた。初代大臣は東条英機首相が兼任し、その後、藤原銀次郎、吉田茂、豊田貞次郎、中島知久平が大臣となった。敗戦により1945年8月26日に廃止され、再建された商工省に引き継がれた。

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「軍需省」（執筆者 原朗）『国史大辞典４』吉川弘文館、1984年、1014頁。Ref: A03010080100、1-26画像目。