日本

東京

航空関係の兵器の計画、審査、準備、保管、供給及び教育等に関する事項を所掌する海軍中央機関である。1927（昭和２）年４月５日、海軍航空兵力分野の拡大に伴い、海軍艦政本部から分離して発足した。航空術教育に関する事項を所掌した点が海軍艦政本部と異なる特異点で、設立時に、海軍艦政本部および海軍省教育局所掌の航空関係事項を継承した。組織は、総務部、会計部、教育部及び航空技術に関する第一部から第四部までの七部編成であった。分掌業務は次の通りである。総務部（三課制）では航空関係出師準備計画の一般事項、航空の保護・奨励及び取締、航空兵器及び関係材料の計画・試製・審査・研究・実験・改良及び造修の規格、航空関係の発明・審査・採否の一般事項、航空関係国家総動員に関すること、関係技術科士官以下の教育及び本務に関すること等。会計部（課なし）では航空関係予算、契約、航空関係造兵材料の調達及び配給、関係部外工場の経営状態及び契約原価の調査に関すること、教育部（二課制）では練習航空隊における要員要請、規程、命令及び調査、艦船部隊の航空術に関する教育訓練に関すること、第一部（二課制）では、航空機及び同兵器の準備・保管・供給、関係工作庁の工務・労務・工場衛生、出師準備、航空関係材料の計画・審査・実験及び改良の実施、機械危惧の需給調整及び調整に関すること、第二部（二課制）では航空機及び同用発動機、プロペラの計画・審査・研究実験及び改良、機体、発動機、プロペラの工作庁における造修。第三部（三課制）では、艦船及び航空基部の装備兵器、発着兵器、基地兵器の準備・保管・供給、射撃兵器、爆撃兵器、火工兵器、電撃兵器、機雷兵器の計画・試製・研究・改良・準備・保管・供給に関すること、第四部（二課制）では航空無線通通信兵器、電気兵器、光学兵器、写真兵器、航法、兵器の計画・試製・研究及び実験・改良、準備・保管・供給・造修に関することを所掌した。人員は、本部長を頂点として、その下に技術監ならびに各部長が配され、各課には課長と部員が置かれた。1945（昭和20）年11月30日に海軍省廃止とともに解体された。

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『戦史叢書　海軍軍戦備（１）』33－35頁。「海軍艦政本部」（執筆者　野村実）『国史大辞典3』吉川弘文館、1983年、18頁。Ref.A14100068600