日本

東京

日中戦争勃発以降、軍務局の業務が多忙を極めたため、「海軍省官制中改正」（昭和15年11月13日勅令767号）で軍務局の業務の一部を引き継ぐ形で、兵備局の新設が決定する。これにより、1940（昭和15）年11月15日、海軍省の内局として同局が発足した。第一課から第三課で編成され、第一課では出師準備、国家総動員一般、兵器その他の軍需品の整備、徴発、水陸諸設備に関する事項を掌った。これらは概ね軍務局第二課が所掌していた業務である。第二課では軍需工業動員の統制、物資の生産力拡充の統制、労力及び物資の需給調整、軍需品生産の指導統制、技術の統制、資源の調査利用に関する事項を所掌した。これらは概ね軍務局第四課の分掌事項である。第三課では港務、運輸、通信、水路及び海上保安、船舶の調査及び利用、通商保護に関することを所掌。これらは軍務局第二課の分掌事項にあたる。1942（昭和17年）の改正（昭和17年３月31日勅令309号）で兵備局に第四課が増設され、労力の需給調整、国家総動員法に依る徴用、その他労務一般に関する事項を所掌した。1945（昭和20）年３月１日、軍務局に統合される形で、兵備局は廃止された。

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『戦史叢書　海軍軍戦備（１）』23－24頁。「海軍省機構変遷図（その２）」（執筆者　野村実・須田重三）『国史大辞典3』吉川弘文館、1983年、20-21頁。 Ref.A02030176600、 Ref.A03034265400、Ref. A03033787500