日本

東京

1908（明治41）年12月18日の勅令第314号により新設。銃砲・器材の2課が置かれ、銃砲課は兵器の制式・支給・交換・検査等を掌り、器材課は歩兵工兵器具材料の制式・支給・交換等を掌った。1918（大正7）年6月に工政課が新設され、軍需工業動員に関する事項等を掌った。1926（大正15）年9月の整備局の新設に伴い工政課は廃止された。1936（昭和11）年8月に器材課が機械課となり、機械化兵器・化学兵器に関する事項を掌った。1941（昭和16）年4月に再び器材課が設置され、機械課は戦車・自動車及び自動車燃料の制式・支給・交換・調達・整備・検査等に関する事項、器材課は器材・輜重兵器及び化学戦資材の制式・支給・交換・調達・整備・検査等に関する事項を掌った。1942（昭和17）年10月に兵器局は廃止されて、兵器行政本部が新設され、その業務を引き継いだ。

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秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』[第２版]1991年、東京大学出版会、502-505頁。Ref:A03020778400、9-10画像目。