日本

東京

外貨評価委員会は大蔵大臣の監督に属する諮問機関。資本逃避防止法（昭和7年 法律第17号）により、資本の内外移動（外国通貨及び外国為替の売買、外国に対する送金、外国通貨による預金取引及び貸借、外国表示の証券その他の債権の売買及び輸入ならびに外国居住者に対して信用を与える行為を禁止、制限することが可能となったが、同法第3條により、外貨資産を日本銀行その他政府の指定する者に売却することを命じる必要が生じた場合、外貨評価委員会はその売却価額の評価査定を行った。1941（昭和16）年4月18日に廃止。

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