日本

東京

明治元（1868）年5月、会計官中に設置された租税司に始まり、租税寮・租税局と改称され、明治17（1884）年5月主税局となる。租税制度の調査・立案および租税の賦課・徴収など、主として国の収入面を担当した。1936（昭和11）年の2.26事件以後、広田内閣の馬場鍈一蔵相が6億円に上る税制史上画期的な大増税案を作成すると、主税局は増税立法のために税制調査会を諮問機関として新税法の立案に従事した。同年6月には企画課を新設し、国税課と共同して9月に税制改革案を発表したが、実現には至らなかった。これ以後歴代蔵相は増税方針を決定し、続く結城豊太郎蔵相は、1937（昭和12）年に臨時租税増徴法で所得税を増徴し、法人税、外貨債特別税、揮発油税、有価証券移転税の4新税を創設した。北支事件特別税法、1938（昭和13）年に、支那事変特別税法、臨時租税措置法、1939（昭和14）年に、1926年以来、初めて税体系全般にわたる特別税法改正を立案した。1940（昭和15）年の税制改正後、所得税は分類所得税と総合所得税に二大別され、従来所得税の中にあった法人所得税を切り離して、法人税、特別法人税を新設し、一般に個人および法人の所得に対して大規模な増徴が行われた。地方税については、地方分与税制度が創設され、独立財源たる地方税は物税本意となり、また市町村戸数割を廃止して、新たに市町村民税が創設された。同年12月に企画課が廃止されると、国税制度の調査は国税課に、関税制度の調査は関税課に、地方制度の調査は地方税課に、税務機構調査は経理課にそれぞれ配分された。太平洋戦争後は、徴税の確保および徴税機構の整備の観点から、主税局の中でも国税課と経理課の事務が特に増加した。1942（昭和17）年11月、大蔵本省機構全般にわたって簡素化が実施されたが、国税課のみは機構を拡充し、国税第一課（直接税関係事務）と国税第二課（間接税関係事務と酒類の生産および販売統制事務）を分担した。経理課では納税を貯蓄奨励と併せて推進するため、国税予納制度、戦時納税貯蓄制度、租税証券制度など民間金融機関を動員する調整方式が企画され、納税思想の普及および宣伝という事務が加わり、1944（昭和19）年には、皇国租税理念調査会が設立された。

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「大蔵省主税局」（執筆者 大森とく子）『国史大辞典』第2巻、563頁。大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史Ⅱ 財政機関』、1956年、154-158、236-238頁。