1940（昭和15）年10月3日に近衛内閣により閣議決定された。本要綱の策定には企画院が主導的な役割を担った。内容としては、国民経済の再編成・自存圏の編成強化・東亜共栄圏の拡大編成が趣旨となっており、それらの実現のため、日本・満洲国・華北・蒙疆・華中・華南を包含する東亜共栄圏を確立し、同地域における自給自足体制の構築を目指すこととされた。その名称が示す通り、中でも日本・満洲国・華北の一体化が重視されていた。同要綱が包含する対象は多岐に亘り、産業配分・労務・金融・交易・交通各分野における一体化が志向された。

Showa (Sino-Japanese War / Asia-Pacific War) ＞ Wartime Regime ＞ Economic and Industrial Policy ＞ Law, Regulation and Institution ＞ Japan-Manchukuo-China Economic Development Outline

「日満支経済建設要綱」（Ref：A06033004700）。松本俊郎「第2次大戦期の戦時体制構想立案の動き―「美濃部洋次文書」にみる日満支経済協議会，大東亜建設審議会の活動―」『岡山大学経済学会雑誌』第25巻第1・2号、1993年。