1941（昭和16）年9月1日施行の統制会・統制組合の根拠勅令。同年8月30日公布。第二次近衛内閣の基本国策要綱（昭和15年7月26日閣議決定）にうたわれた統制原理である、「官民協力ニヨル計画経済ノ遂行特ニ主要物資ノ生産、配給、消費ヲ貫ク一元的統制機構ノ整備」の具体化は、革新官僚・軍部と財界との激しい対立によって難航した。利潤より公益を優先させた企業が業種別に生産共同体を組織して政府統制に服すようせまる革新官僚に対して、財界はあくまでも民間の自主統制を主張した。強力な統制機能を規定した産業団体統制法案の議会提出は見送られ、国家総動員法に基づいて、商工省は産業団体統制令を準備したが、なお反対は強く、試験的に鉄鋼業で鉄鋼統制会が組織された。これを踏み台として、重要産業団体令が制定された。同令によって業種別に全国組織としての統制会が組織され、その下に、地方組織として統制組合がつくられ、一元的統制機構が整備された。

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「重要産業団体令」（三和良一執筆）『国史大辞典7』、312頁。