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農村対策部は、戦時下での農林水産物の生産維持や増産に関する総合計画や農林水産業の経営に必要な物資の配給と労働力の調整についての事務を行う機関として、1938年（昭和13年）12月の勅令第740号により設置された。農村対策部に関連する諮問機関として同年12月20日に農林計画委員会が設置され、農村対策部はこの諮問において調査審議された重要事項の事務を担当していたと考えられる。1941年（昭和16年）1月に農林省と商工省間で所轄事務の調整を行うため、農林省は大規模な官制改革を実施したが、農村対策部もこの調整に伴い同年1月の勅令第64号によって廃止された。

Showa (Sino-Japanese War / Asia-Pacific War) ＞ Wartime Regime ＞ Economic and Industrial Policy ＞ Ministry of Agriculture and Forestry ＞ Interim Department for Rural Policy

「臨時農林省ニ臨時農村対策部ヲ設置スルノ件 」 ( 昭和13年12月3日勅令第740号 ) /「昭和七年勅令第二百五十九号（臨時農林省ニ経済更生部設置）及昭和十三年勅令第七百四十号」（臨時農林省ニ臨時農村対策部設置）廃止ノ件 ( 昭和16年1月21日勅令第64号 ) /Ref.A03022241800/Ref.A03022556700/農林大臣官房総務課編『農林行政史　第1巻』農林協会、1963年/「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史　中巻』「農林水産省百年史」刊行会.1980年、250-251頁/「農林省」（牛山敬二）『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、387-393頁。