日本

東京

日常生活の必需品である木炭の統制は早くから進められ、1938年（昭和13）から価格統制がはじまった。1939年（昭和14）12月29日に「木炭配給統制規則」が発布、1940年（昭和15）3月には「木炭需給調節特別会計法」（昭和15年3月30日法律第73号）が公布され、木炭が国家管理されることとなり、逐次道府県ごとに木炭事務所が開設され、7月に入り局内に木炭課が新設された。木炭課では、木炭の買入・売渡・貯蔵に関する事項、木炭倉庫に関する事項、木炭事務所とその出張所に関する事項、木炭需給調節特別会計およびそれに属する国有財産・物品・営繕に関する事項、薪炭に関する諸般の調査に関する事項、薪炭の需給統制に関する総合企画に関する事項、薪炭の生産・利用・配給・消費に関する事項、薪炭の規格・検査に関する事項、薪炭の需給調整に関する事項を所掌した。軍需物資としても重要な薪炭の需要増加にともない、10月3日、木炭第一課と木炭第二課に分課したが、1941年（昭和16）12月5日に再統合された。1943年（昭和18）11月、農林省が農商省に改編されると、所掌する事項は燃料局に引き継がれ、1945年（昭和20）7月8日に薪炭課と改称されると、山林局から林野局を経て林野庁まで引き続き、1950年（昭和25）3月に木炭統制が廃止されると、薪炭課も1951年（昭和26）6月1日に廃止された。

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Ref：木炭需給調節特別会計法（A03022436400）、木炭事務所設置（A03022482600）、昭和17年11月1日改正農林省分課規程（C13120749200）、農商省官制（A14101097800）農林大臣官房総務課編『農林行政史』第五巻（農林協会、1963年）、「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』中巻（「農林水産省百年史」刊行会、1980年）、「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』下巻（「農林水産省百年史」刊行会、1981年）