日本

東京

1929（昭和4）年の世界恐慌により貿易は不振となり、狭隘化した世界市場をめぐって通商戦が激化することが予想されたので、その振興策は重要政策とされた。そのため、1930（昭和5）年5月2日、商工省官制中改正を行い、従来、商工省商務局の一課であった貿易課を昇格し貿易局を新設した。貿易に関する事項は外務省通商局と商工省貿易局および大蔵省関税課の二局一課に分属することになったため、相互間に連絡統一を欠く状況となった。そこで、1937（昭和12）年7月14日に、貿易局官制(勅令第323号)を公布、即日実施され外局として拡充され、同時に勅令第326号をもって、外務省商務官等が貿易に関する事務につき商工大臣の指揮監督を受けることとなった。貿易局は、二部七課、第一部（企画課、情報課及び施設課）第二部（輸出課、輸入課及び検査課）、庶務課と大阪貿易事務所で構成され、日中戦争後は、臨時物資調整局の物資配給調整事務との連絡を密にし、生産・貿易を一貫とする統制を強化する必要から、貿易局は1938（昭和13）年9月10日、市場別、商品別の構成を主旨とした分課規程の改正を行った。さらに太平洋戦争後は、行政事務の刷新、迅速的な行政処理の必要性から、商工・大蔵省所管事務調整に伴い機構改革を行い、1942（昭和17）年3月31日、貿易局官制中改正(勅令第357号)によって、大蔵省為替局から外国貿易に伴う外国為替管理事務が移管され、外国貿易に関する行政の総合的一元化を図った。

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文庫-商工省-商工省軍需省貿易局-1　「主管事項に関する行政方針及施設事項（第74回帝国議会用）昭和13年13月」（防衛研究所所蔵）通商産業省編『商工政策』第三巻、222-224頁、227頁、269頁、275-278。