日本

東京

1927年5月27日に、内閣に設置された戦時動員のための総括機関。人的物的資源の統制運用計画の設定と遂行に関する統轄事務を所管した。陸海軍の現役軍人も事務官として勤務した。1927年7月には内閣に資源審議会が新設され、官僚、軍人、議員、財界人、学者らを委員に起用し、各界一体化した総動員準備の体制が整備された。資源調査法が1929年4月12日に公布、同年12月1日に施行され、動員法令も整備された。1937年10月25日に、企画院設置にともない統合された。

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「資源局」（執筆者 三和良一）『国史大辞典６』吉川弘文館、1985年、727頁。