日本

東京

地方行政を専管する内務省の一部局。1885（明治17）年にはじめて県治局が設置され、1898（明治31年）に地方局と改称されると、1947（昭和22）年の内務省廃止まで存続した。府県・町村の行財政ならびに自治制度の指導監督・制度改革を担当した。戦時体制化に伴い、地方局の管掌事務には、変化がみられる。地方局では、主に町内会・部落会の事務、国民精神総動員、大政翼賛会など、国民運動と関連性がある地方行政に関する業務や、地方行政連絡協議会に関する事務を担当した。終戦後は、公務員制度の改正に対処するために職員課を、選挙制度の改正に対処するために選挙課をそれぞれ設置した。内務省廃止時には総務・行政・財政・職員・選挙の各課が存在した。

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大霞会『内務省史』第2巻、1970年。「内務省」（執筆者　伊藤隆）『国史大辞典10』吉川弘文館、1989年、525頁。