South Sea Islands

Palau

南洋庁は1922年3月30日勅令107号「南洋庁官制」に基づき、4月1日南洋群島コロール島に設置。第1次世界大戦時、日本海軍はドイツ保護領であった南洋群島を占領、1914年12月28日臨時南洋群島防備隊が置かれ、軍政を布いた。1920年12月17日国際連盟理事会は「南洋群島に対する帝国の委任統治条項」を調印し、日本の委任統治が決定された。これによって施政制度を改革、1922年3月31日軍政を撤廃、南洋庁の創設となった。初代長官は臨時南洋群島防備隊民政部長の手塚敏郎。長官は内閣総理大臣の指揮監督を承け、庁内に長官官房、内務部、財務部、拓殖部を置いた。また、サイパン・パラオ・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルートの6支庁を置いた。1929年6月8日、拓務省が新設されると拓務大臣の指揮監督権が移り、1942年11月1日、大東亜省が新設されると大東亜大臣に移った。1943年11月4日勅令第860号により6支庁を廃し、東部（トラック）・西部（パラオ）・北部（サイパン）の3支庁に統合。最後の長官は細萱戊子郎。1943年末から戦局の悪化に伴い、在留邦人の内地引揚がはじまり、1944年4月14日閣議決定「南洋群島戦時非常措置要綱」が出され、1944年末まで約1万6千人が帰還した。1945年9月11日以降、米軍がコロール島に進駐し、日本の軍官民はすべてパラオ本島（バベルダオブ島）に移され、引揚まで食料生産などにあたった。9月下旬から引揚が始まり、1946年12月までにほぼ帰還した。長官は陸軍パラオ地区集団司令官や海軍第30根拠地司令官らとともに1946年2月26日海防艦第37号に乗船、コロール港を出港、3月4日浦賀港に到着している。なお南洋庁の所管は1945年8月26日、外務省に移管された。南洋庁東京出張所が南洋庁残務整理事務所となり、1948年3月まで整理事務を担当した。外地の残務整理事務は1952年以降、外務省アジア局第5課に引き継がれ、現在も外地整理室が任にあたっている。

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南洋庁長官官房編『南洋庁施政十年史』南洋庁長官官房、1932年7月。全476頁 戦前期官僚制研究会編『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年11月、721～722頁 厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』厚生省、1977年10月、67頁、86～87頁 春田哲吉『日本の海外植民地統治の終焉』原書房、1999年9月、189～201頁、272～276頁 『戦史叢書 中部太平洋方面海軍作戦〈１〉昭和十七年五月まで』、1～17頁 『戦史叢書 中部太平洋陸軍作戦〈２〉ペリリュー・アンガウル・硫黄島』、43～65頁 『官報』第5045号、1943年11月5日、129頁 アジ歴Ref：A01200215900、1～41画像目。A01200193500、1～23画像目。A01200210600、1～11画像目。A01200589400、1～3画像目。A03010028300、1～4画像目。A04017759000、1～4画像目。A06033513000、1～271画像目。A03010201300、1～5画像目。