日本

東京

農商務大臣の管理下で、生産に関する事項を調査と審議を行い、関係各大臣に意見を諮詢する機関。1910年3月24日に生産調査会官制が公布された。当会は、会長（1人）、副会長（1人）、委員（70人以内）で組織され、特別の事項を調査審議する際には定員のほかに臨時委員を置くことができる。また幹事と書記を置き、庶務を処理する。会長は農商務大臣がつき、副会長は農商務大臣によって委員の中から選ばれ内閣によって着任され。また委員は高等官、貴族院議員、衆議院議員および学識経験者の中から内閣に着任される。1913年6月13日に廃止された。

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・生産調査会の官制については、「御署名原本・明治四十三年・勅令第二十八号・生産調査会官制」（アジ歴Ref：A03020834100）を参照、官制の廃止については、「御署名原本・大正二年・勅令第二百五号・生産調査会官制廃止」（アジ歴Ref：A03020974500）（1913年6月）を参照。

大浦兼武（農商務大臣・男爵、生産調査会会長）//牧野伸顕（農商務大臣・男爵、生産調査会会長）// 仲小路廉（農商務大臣、生産調査会長）//山本達雄（農商務大臣、生産調査会長）