日本

横浜

1898年に政府によって立てられた横浜税関の拡張計画に際し、横浜港内の浚渫および倉庫敷の設置を行うための工事施行機関。1899年5月に臨時税関工事部官制を公布して大蔵省の管轄下で設置された。部長は主税局長が兼任し、職員は専任高等官6人、その他24人の定員を配置した。1903年12月の行政整理に伴い、神奈川県庁に所属して横浜港の維持にあたっていた職員を臨時税関工事部へと所属替えを行ったことにより、大蔵省の管轄下の人員を削減した。第1期埋め立ては1905年12月に竣工し、埋め立て工事の残部と陸上設備を完成させるため、第二期工事の施行計画を立案した。しかし、1905年10月に大蔵省臨時建築部を設置して専売に関する建築工事を実施していたので、1906年4月1日臨時税関工事部は廃止され、大蔵省臨時建築部に事務を引き継がせ、職員を転属させた。

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・臨時税関工事部官制については、「御署名原本・明治三十二年・勅令第二百七号・臨時税関工事部官制」（アジ歴Ref：A03020401200）を参照、官制の改正については、「御署名原本・明治三十六年・勅令第二百十九号・臨時税関工事部官制第二条中改正」（アジ歴Ref：A03020577200）（1903年12月）を参照。大蔵省臨時建築部の設置については、「御署名原本・明治三十八年・勅令第二百十一号・大蔵省臨時建築部官制制定臨時煙草製造準備局官制及塩専売ノ準備ニ要スル建築事務ニ関スル職員ノ件廃止」（アジ歴Ref：A03020642900）（1905年9月）を参照。 ・大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』財団法人大蔵財務協会、1969年、254頁。 ・「臨時税関工事部」朝倉治彦編『明治官制辞典』、東京堂出版、1969年、662頁。

部長：目賀田種太郎・大蔵省主税局長兼務