満洲国

新京

満洲国外交部は国務院傘下で満洲国の外交行政一般を統括した。外交部は1932（大同元）年3月9日の「政府組織法」及び「国務院官制」の第3章に基づき設置された 。当初、部内には総務司、通商司、政務司が置かれ、総務司は文書管理や人事などを所掌し、通商司は通商関係や在外人民の保護を担当した。そして政務司は条約や国際会議、情報、在外使節などの事項を管理した。この3司に加え1933年までに宣化司も設置された 。外交部自体は、治外法権撤廃と満鉄付属地行政権の移譲に伴い,1937年7 月5日に国務院總理直宰の外務局に縮小され、局内に官房、政務処と調査処を置くのみとなった 。しかし1942年4月20日には、内外の情勢に鑑み外交機構を整備充実させるため、勅令114号に基づいて再び外交部が復活した 。満洲国の外交部は、1945年の満洲国の解散によって消滅した。

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岡部牧夫『満洲国』（講談社学術文庫、2007年）／「政府組織法」教令第1号、1932年3月9日（『満洲国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日）及び「国務院各部官制」教令第6号、1932年3月9日（『満洲国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日、詳しくはA06031008700を参照／ 「国務院各部官制改訂ノ件」教令第50号、1932年7月5日（『満洲国政府公報日譯』第1号、1932年7月5日、105頁）、詳しくはRef. A06031008800を参照／外務局への改編については、 「組織法中改正ノ件」1937年6月5日（『満洲国政府公報日譯』第954号、1937年6月5日）、「国務院各部官制」勅令第120号、1937年6月5日（『満洲国政府公報日譯』第954号、1937年6月5日、69頁）及び「外務局官制」勅令第122号、1937年6月5日（『満洲国政府公報日譯』第954号、1937年6月5日、74頁）A06031001700を参照／ 外務局の外交部への改編については、「国務院官制中改正ノ件」1942年4月20日勅令114号（『満州国政府公報日譯』第259号、1932年4月20日、詳しくはA06031007400を参照。）

次長　大橋忠一（外務省）　1932年3～7月