台湾

台北

1935（昭和10）年5月14日訓令第32号により、台湾総督府内に台湾総督府熱帯産業調査会が設置された。設置の目的は、台湾と南洋方面との経済的紐帯を強化し、相互の貿易進展を図ることとされ、南洋の経済状況・産業・交通・文化に関する審議・調査が行われた。その背景には、世界恐慌後の日本政府による保護貿易政策があり、台湾産品の対外輸出が制限されるなかで、台湾総督府独自の南進方針が模索されたという。しかし、当初の訓令は閣議了承を経ずに発布されたため、同年8月に改めて拓務省が上程し、10月に台北で第1回会議が開かれた。会長は台湾総督、副会長は台湾総督府総務長官が兼任し、委員には拓務省次官・台湾総督府各局長および学識経験者が、臨時委員には外務省東亜局長・大蔵省主計局長・農林省農務局長・商工省貿易局長・逓信省管船局長・陸軍部台湾軍参謀長・海軍部台湾総督府御用掛海軍武官・拓務省関係局長らが任命された。戦時期の機構改編にともない、1941（昭和16）年12月25日訓令第147号により廃止された。

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Ref: A01200692100。Ref: B09040750900、3頁。『台湾総督府府報』第4375号、1941年12月25日。河原林直人「熱帯産業調査会開催過程に観る台湾の南進構想と現実――諸官庁の錯綜する利害と認識」『名古屋学院大学論集 社会科学篇』第47巻4号、2011年。

歴代会長・副会長：台湾総督・台湾総督府総務長官が兼任