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台湾総督府民政局通信部は、1895（明治28）年5月の台湾総督府仮条例により、民政局逓信部として設立された。この仮条例において、逓信部の下に鉄道課と通信課が置かれ、鉄道課は鉄道、通信課は郵便、電信、船舶、灯台に関する事務を所管するとされた。1896（明治29）年4月施行の台湾総督府民政局官制により民政局に通信部が置かれることになり、同月施行の台湾総督府民政局各部分課規程において、通信部には内信課、外信課、為換貯金課、電信課、工務課、海事課、計算課の計7課が設置された。1897（明治30）年6月には民政局各部分課規程に代わって民政局事務仮規程が公布され、通信部の下に郵務課、電信課、為替貯金課、海事課、鉄道課の5課が置かれた。同月には民政部分課規程が新たに定められ、民政局は民政部に、通信部が通信課に改められ、以下の課が廃止された。

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「台湾総督府仮条例」（明治28年5月31日）伊藤博文編『秘書類纂　第18巻』秘書類纂刊行会、1933年450－454頁。「台湾総督府民政局官制」（1896年3月30日勅令第90号）、『官報』第3823号、1896年3月31日、491-492頁。「台湾総督府民政局各部分課規程」『官報』第3847号、1896年4月29日、435-436頁。「台湾総督府民政局事務仮規程」『台湾総督府報』第104号、1897年6月22日、33-36頁。「台湾総督府民政部分課規程」（1898年6月30日台湾総督府訓令第149号）、『台湾総督府報』第317号、1898年6月30日、85-86頁。