日本

東京

1946（昭和21）年5月11日、GHQは覚書「保健及厚生行政機構改正ニ関スル件」により、機構改正を指示。衛生局の責任事項を「公衆衛生（母性、小児及成人ノ衛生）、衛生教育、人口統計及栄養ノ各事項」とし、医療局の責任事項を「一般事項（医事、救護計画）病院ノ行政、療養所ノ行政、医務、薬務（配給）、製薬（細菌学的製材ヲ含ム）及薬品ノ規正化」とした。また、予防局を新設し、その責任事項を「衛生工事急性伝染病ニ関スル事項」とするよう求めた。これを受けて11月5日、衛生局及び医療局を廃止し、公衆保健局、医務局、及び予防局を新設した。なお、医務局の新設に伴い、名称の混同を避けるため、引揚援護院の医務局を検疫局と改称。また、検疫局の検疫課は予防局兼務となった。医師や歯科医師等の医療関係者、「国民医療法」の施行に関することを担当する医務課、「薬事法」の施行、医薬品その他衛生資材の配給、輸入及び価格、毒物・劇物の取締りに関することを担当する薬務課、医薬品の生産・製造許可、公定医薬品の企画に関することを担当する製薬課、国立病院、医務局出張所の業務指導に関することを担当する病院課、国立療養所に関することを担当する療養課を置いた。12月には、国立病院及び国立療養所の業務指導の円滑を図るため、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に厚生省医務局出張所を置いた。これらは1949（昭和24）年5月31日、医務出張所となった。1947（昭和22）年4月2日、GHQの指令に基づき麻薬の取り締まり強化を図り、その事務の増加に対処するため、薬務課から麻薬課を独立させた。1948（昭和23）年5月13日、清算指導課を置き、前年10月に解散した日本医療団の清算指導及び監督の事務を担当した。また、管理課を置き、日本医療団の病院等が国立病院及び国立療養所に編入され増加した予算、人事、及び監査の管理事務を担当した。7月15日、衛生行政機構の大規模な再編成により、薬務課、製薬課、麻薬課を新設の薬務局に移管。同時に、看護課を新設。病院課を国立病院課に、療養課を国立療養所課に改めた。また、7月28日に歯科衛生課を新設した。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、625-627、630頁。