日本

東京

防衛電気通信施設の建設を担っていた防衛通信施設局は、戦後廃止されることになったが、戦災により潰滅的な被害を受けた電気通信回施設の迅速な復旧・整備が求められており、その専管部局として臨時に防衛通信施設局を当てることにした。1945年（昭和20）9月8日、防衛通信施設局を改編して電気通信復興局が設置され、戦災電気通信施設の復興工事に関する事項を所掌した。局内に庶務課・線路課・機械課・営繕課・資材課の五課が置かれ、全国の各逓信局に電気通信復興部を設置して工事の管理を担わせ、防衛通信施設局に置かれていた特別工作隊を転用した復興隊を所属させて、各地の復興工事に出動させた。1946年（昭和21）1月31日、行政整理のため、電気通信復興局を工務局に一本化し、復興工事を進めることになった。

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Ref：逓信院電気通信復興局臨時設置制（A04017763499）、防衛通信施設局から電気通信復興局への継続勤務について（A14101309200）郵政省編『続逓信事業史』第1巻（財団法人前島会、1963年）