日本

東京

1945年8月28日、大蔵大臣の諮間に応じインフレ防止その他の戦後新段階に対処すべき重要な通貨対策に関して意見を具申し、または参画立案するため、大蔵省内に設置された委員会。同委員会では、膨大な国債を削減するために官業、国有財産を払い下げることが議論され、答申に盛り込まれた。また、対象も当初は軍所属の国有財産のみ払下げる方針であったのが、鉄道、電信電話、煙草などの官業も検討の範囲に加えた。

Showa (Allied Occupation of Japan) ＞ Postwar Restoration ＞ Financial Policy ＞ Ministry of Finance ＞ Task Force for Management of Post War Currency

浅井良夫「津島財政期の財政金融政策―インフレ対策を中心とした考察―」『成城大学経済研究』(通号 102・103) 1988年12月、13頁。※アジ歴DBでは、該当する資料がなかったので、今回の検証から削除希望