日本

東京

内務省の残務処理をおこなっていた内事局の廃止に伴って設立された部局。内事局は、90日間という設置期間が政令により規定されていたため、総理庁官制を改正し（1948年3月6日、政令第49号）、内事局官房自治課が担当していた地方自治に関する事務を暫定的に総理庁へ移した。その後、地方財政委員会と合体する形で、1949年6月に地方自治庁が創設された。

Showa (Allied Occupation of Japan) ＞ Postwar Restoration ＞ Administration ＞ Central ＞ Prime Minister's Agency ＞ Local Autonomy Section

自治大学校『戦後自治史Ⅷ（内務省の解体）』1966年、209頁-238頁「内事局令」（1947年12月31日、政令第333号）