日本

東京

在外財産補償問題をめぐる議論が活発化する中、昭和38年4月6日付政令第119号「総理府本府組織令の一部を改正する政令」に基づき設置。外国その他総理府令で定める地域における戦争終結当時の日本の公私の財産に関する諸問題に関する各行政機関の事務連絡や、他の行政機関の所掌に属さない在外財産問題に関する調査、企画、立案を行う目的で設置された。

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