日本

東京

学生の思想問題対策のため、1928年（昭和3）10月30日、専門学務局に学生課を新設し、学生思想に関する調査研究と情報普及を担わせた。翌年7月1日には学生課を強化して学生部とし、学生課と調査課が置かれた。1931年（昭和6）6月23日に学生思想問題調査委員会が設置されると、その答申に基づいて翌年8月22日に国民精神文化研究所が設置され、国民精神文化に関する研究や指導、普及を所掌することとなった。さらに1934年（昭和9）6月1日に至って、学生部を改めて思想局を新設し、局内に思想課と調査課を置いた。思想課では学校や社会教育団体における思想上の指導・監督に関する事項、その他思想上の指導に関する事項、国民精神文化研究所に関する事項、地方精神文化講習施設に関する事項を所掌、調査課では学校や社会教育団体における思想上の調査に関する事項、その他思想上の調査に関する事項、内外における社会思想の調査に関する事項、思想指導図書の調査・刊行に関する事項を所掌し、思想対策の強化が図られた。その一環として『国体の本義』が編纂され、国体明徴運動の理論的な意味づけをおこなった。1937年（昭和12）7月21日、教学刷新評議会の答申に基づいて、文部省の外局として教学局が設置されると、企画部内の思想課に改組された。

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Ref：学生部官制（A14100307200）、学生思想問題調査委員会答申（A15060231200）、国民精神文化研究所官制（A14100307300）、思想局官制（A14100402700）、教学刷新評議会官制（A14100450600）、教学局官制（A03033221900）「文部省分課規程」（『官報』2224号、1934年6月2日）、文部省『学制百年史』（帝国地方行政学会、1972年）