日本

東京

1942（昭和17）年11月1日に勅令第707号により発足した。太平洋戦争以後のさらなる占領地拡大にともない、内地、朝鮮、台湾、樺太を除く「大東亜共栄圏」における政務を一元的に管轄する機関として設置された。当初は総務局、南方事務局、満洲事務局、支那事務局の四局体制であった。設置にあたっては、圏内国との外交に関する権限を奪われるのみならず独立国の独立の制限とみなされる措置は圏内国の反発を招くとして、外務省の強い反対を招いて東條英機内閣の東郷茂徳外相辞任の原因となった。「純外交」以外の政務を管轄し、「大東亜地域」における外交官と領事館に対する指揮監督権を持った。1943（昭和18）年11月1日に勅令第818号によって官制を改正し、交易局を加えて五局体制となった。大臣は小磯国昭内閣と鈴木貫太郎内閣においては外相が兼任した。勅令第490号によって1945（昭和20）年8月26日に廃止された。

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外務省編『外務省の百年』（原書房、1969年）、684－757、761頁。中野聡『東南アジア占領と日本人』（岩波書店、2012年）。Ref: A04017759800, A03022760700, A03022871100.