日本

東京

1875（明治8）年6月1日、内務省地理寮内に気象庁の前身である東京気象台が設置される。1887（明治20）年1月1日に東京気象台は中央気象台と改称され、1895（明治28）年には文部省に移管された。ただし文部省所管の中央気象台が全ての気象機関を統制しているわけではなく、1937（昭和12）年の時点で内務省所管地方庁所属の気象機関や拓務省所管の朝鮮総督府、南洋庁、樺太庁附属の気象機関、農林省所管営林署附属の気象機関、鉄道省所管の観測施設や逓信省所管の観測施設が混在していた。日中戦争が開始すると戦時体制構築の一環として全国の気象機関も統一を図ることが求められ、陸海軍の提案により1938年1月に企画院において気象協議会が開催された。その結果、次年度までに順次道府県立の気象機関の国営移管が実現し管区制が導入された一方で、軍事上必要な事項について中央気象台長は陸海軍大臣の取扱いを受けると定められた。1939（昭和14）年の第二回気象協議会ではさらに軍部の中央気象台に対する統制の方針が強化された。1943（昭和18）年11月1日に中央気象台は新設の運輸通信省に移管された。戦後に樺太や小笠原諸島の気象機関が廃止となった。一方、米軍統治下に置かれた沖縄の気象機関はGHQの司令により当面中央気象台が業務運営を継続したが、1950年1月1日に琉球軍政府下で琉球気象局が創設された。1956年7月1日に中央気象台は運輸省外局の気象庁に昇格する。1972年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い琉球気象庁を沖縄気象台と改名して気象庁の管轄下に置いた。2001（平成13）年1月6日、気象庁は運輸省を母体の一つとした新設の国土交通省の外局となって現在に至っている。

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気象庁編『気象百年史』（日本気象学会、1975年）、気象庁編『気象百年史 資料編』（日本気象学会、1975年）、古川武彦『気象庁物語――天気予報から地震・津波・火山まで』（中公新書、2015年）、第1章－第3章。Ref. C05110533700、B04011421800、B04011421900、B04011422000、A14100636000、気象庁ホームページ「気象庁の歴史」http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index2.html