日本

東京

電気の安定供給を目的として電気事業の国家管理が進められるなかで、1937年（昭和12）10月13日に臨時電力調査会が設けられると、電力の統制に関する重要事項が調査・審議され、関係法規が整えられた。電力統制関連法案が議会を通過すると、電力の国家管理を本格的に準備するため、1938年（昭和13）5月6日、逓信省内に電力管理準備局が新設された。同局は電力の国家管理機構を整備することを目標にし、外局として設けられたが長官は電気局長が兼任した。局内には総務課・受給課・評価課・第一電気課・第二電気課・機械課・土木課の七課が置かれた。1939年（昭和14）4月1日に電気局と電力管理準備局とが統合し、電気庁となった。

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Ref：臨時電力調査会（A03022138300）、電気管理準備局官制（A03022199800）、電力管理準備局官制廃止（A03022350000）、電気庁官制（A03033235200）国家経済研究所編『電気事業統制案』（国家経済研究所、1935年）、逓信省編『逓信事業史』第１巻（逓信協会、1941年）、逓信省編『逓信事業史』第６巻（逓信協会、1944年）、電気庁編『電力国家管理の顛末』（日本発送電、1942年）、郵政省編『続逓信事業史』第１巻（財団法人前島会、1963年）