日本

東京

航空兵器の増産を担当した軍需省の部局。1943年11月1日の軍需省設立とともに発足。長官は遠藤三郎（陸軍中将）。陸海軍の航空兵器を一元的に管理することにより、生産能率の向上を計った。航空兵器総局においては、航空機およびその関連兵器器材等に関する事務（これらの物資の調弁およびこれにともなう事務を含む）を管掌した。発足時、航空兵器総局には、庶務および調査を担当する「官房」、総局所管事項の総括を担当する「総務局」、航空機の機体および発動機を担当する「第一局」、航空機関連兵器器材を担当する「第二局」、航空兵器の資材を担当する「第三局」、航空機およびその関連兵器器材の調弁およびこれにともなう事務を担当する「第四局」があった。1945年8月26日の軍需省解体とともに廃止された。

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防衛庁防衛研修所戦史室編『戦史叢書　陸軍軍需動員（2）実践編』朝雲新聞社、1970年、657-663頁。Ref: A03010080100、1-11画像目。